小泉氏の公約判明　自民党総裁選　“平均賃金100万円増「強い経済を作る」”など　高市氏記者会見で政策発表“経済成長追い求める”野党連携にも言及

3日後に告示を迎える自民党総裁選。高市前経済安全保障担当大臣が出馬会見を開き、大胆な「成長投資」などを柱とする政策を発表しました。一方、あす会見する小泉農林水産大臣の公約が判明しました。

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きょう午後、国会近くのビルに入る小泉農林水産大臣（44）。自らの陣営の発足式に臨みました。

小泉進次郎 農水大臣
「昨年（の総裁選で）結果が出なかったので、そこを忘れず最後まで緊張感を持って戦い抜いて勝ち抜こうと」

陣営関係者によりますと、会合にはオンラインを含めておよそ60人の議員が出席、小泉氏は「いまは党内融和が必要だ」と訴えたということです。さらに、心強い“援軍”も。

河野太郎 前デジタル大臣
「小泉進次郎さんを応援をしていきたい。解党的出直しが必要だというなかで、私がいまやると解党になってしまってもいけませんから」

去年、総裁選に出馬した河野前デジタル大臣も小泉氏を支援する考えを明らかにしました。

あす、会見を開き総裁選の公約を発表する小泉氏。その全容がJNNの取材でわかりました。▼党の解党的な出直しを訴えるほか、▼「強い経済を作る」として「2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す」と明記。

物価高対策では、▼ガソリンの暫定税率を速やかに廃止するとしたほか、▼所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応した控除などを調整する仕組みを導入すると訴える考えです。

一方、高市前経済安全保障担当大臣（64）は午後、記者会見で自らの政策を発表しました。

高市早苗 前経済安保担当大臣
「私はあくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。いまスタートしたら間に合います。日本には底力があるからです」

▼中・低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入に向けた制度設計を進めると明らかにしたほか、▼ガソリンの暫定税率廃止や、▼「副首都構想」を念頭に首都機能のバックアップ体制を構築すると訴えました。

これらは、いずれも野党の“目玉政策”とされるもの。党内から野党との連携を不安視されている高市氏が、政策を取り込むことで課題の払拭を狙ったものとみられています。その野党との連携については。

高市早苗 前経済安保担当大臣
「基本政策が合致する野党と出来れば連立政権を組む、そこまで考えてやっていきたいと思っています」

自民側から有力な“連立相手”と目されている日本維新の会の吉村代表は。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「連立ということも選択肢として僕は排除はしません。（連立政権の）中に入って責任持ってやるというのは一つの考え方だろうと」

吉村氏は「副首都構想」など、党が掲げる政策の実現を目的とする連立入りであれば、否定しない考えを示しました。

告示まであと3日の総裁選。ほかの候補者たちも積極的に動いています。茂木前幹事長（69）は地方議員らに電話をかけ、党員票の獲得に向けて支援を求めました。

茂木敏充 前幹事長
「自民党にとっても地方組織の力が本当に根幹だと思っていますので」

小林元経済安全保障担当大臣は東京・三鷹市の金属加工の工場を視察。中小企業をめぐる資材価格や人件費高騰などの課題について、意見を交わしました。

林官房長官を支持する議員らも会議を重ねるなど各陣営の動きは熱を帯びています。