高度人材向けビザの「手数料10万ドル」 新規申請のみ適用とホワイトハウスが説明　大手IT企業では渡航自粛呼びかけも

アメリカのトランプ政権は、新たに導入を表明した専門技能を持つ外国人労働者向けのビザの申請手数料10万ドルについて、新規の申請だけに適用されると明らかにしました。

【写真を見る】高度人材向けビザの「手数料10万ドル」 新規申請のみ適用とホワイトハウスが説明　大手IT企業では渡航自粛呼びかけも

これはホワイトハウスの当局者が20日、明らかにしたもので、ビザの更新や、すでにビザを持っている人に10万ドルの手数料は必要ないと説明しました。

19日にラトニック商務長官が10万ドルの手数料を「毎年支払う必要がある」としていた説明を修正したかたちです。

この問題をめぐっては、アマゾンやグーグルの親会社・アルファベットといった大手IT企業がこのビザを持つ従業員に渡航の自粛などを呼びかけたことが報じられていました。