マンション価格の高騰、公明党が対応策議論へ　投機目的を問題視

首都圏を中心にマンション価格の高騰が続くなか、公明党の斉藤代表は「住宅を必要とする若者や子育て世帯が手を出せない深刻な状況だ」と述べ、党内で対応策を検討する考えを示しました。

公明党の斉藤代表はきょう午前の会見で、マンション価格が高騰し「若者や子育て世帯が手を出せない状況だ」としたうえで、投機目的での取り引きを問題視しました。

また、秋に予定される臨時国会の代表質問でも言及し、国会で問題提起する考えを示しました。

公明党 斉藤代表
「住宅は生活の基盤であり、将来設計にも直結します。生存権に関わる問題です。だからこそ投機目的の市況に真に住宅を必要とする方々の生活が左右されることは防がねばなりません」

斉藤氏は住宅政策を党の重要課題と位置づけ、「実態把握なども含め、実効性のある対策を議論していきたい」として、政府への提言をまとめる考えを示しました。