教員の「働き方改革」へ文科省が指針通知　「登下校時の見守り」「保護者からの過剰な苦情」は“学校以外が担うべき業務”

2029年度までに教員の月当たりの残業時間を平均30時間ほどに抑えることを目標としている文部科学省は、全国の教育委員会に対し教員の働き方改革を促す指針を通知しました。

指針では学校や教員が担うべき業務かどうかについて「業務の3分類」として以下のように整理しています。

（1）学校以外が担うべき業務
▼登下校時の通学路における見守り、▼保護者等からの過剰な苦情や不当な要求等、学校では対応が困難な事案への対応など

（2）教員以外が積極的に参画すべき業務
▼学校の広報資料・ウェブサイトの作成・管理、▼学校プールや体育館等の施設・設備の管理、▼部活動など

（3）教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務
▼学校行事の準備・運営、▼支援が必要な児童・生徒の家庭への対応など

指針の通知を受け、各教育委員会は2029年度までに平均残業時間を30時間ほどまで抑制する計画の策定が求められていて、今年度末までにホームページに計画を掲載し、教員の働き方を「見える化」する必要があります。

文科省によると2022年の調査では、教員の平均残業時間は小学校教員で41時間、中学校教員で58時間となっています。