日本郵便社長「行政処分による郵便サービスへの影響はない」　国交省の軽自動車に対する行政処分受けて

配達員の不適切な点呼問題で新たに軽自動車の使用停止処分を受けた日本郵便。小池社長は行政処分による郵便サービスへの影響はないと強調しました。

日本郵便　小池信也 代表取締役社長
「関係する皆様に多大なる不安、ご心配をおかけしてることを心よりお詫び申し上げます」

日本郵便の不適切な点呼問題では、国交省がこれまでに配送用のトラックなどおよそ2500台の運送事業の許可を取り消しました。

こうしたなか国交省はきょう、調査が終わった全国111の郵便局の軽自動車188台についても使用停止の行政処分を行いました。

国交省は残る郵便局についても今後調査を進めることから軽自動車への処分はさらに増える見通しですが、小池社長は「外部委託などによって、郵便サービスは提供できるので安心してほしい」と強調しています。