26年の自公連立に“暗雲” トップ会談で合意に至らず　公明「企業・団体献金」規制強化が連立条件

野党時代も含め、26年にわたり足並みを揃えてきた自民・公明の両党ですが、ここにきて連立協議が難航するなど、結束が揺らぐ事態となっています。

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きょう午後、自民党の新執行部と公明党幹部が顔を揃えました。

就任の挨拶にもかかわらず、公明党の斉藤代表はこの厳しい表情。与党同士と思えない雰囲気です。

このあと、両党のトップと幹事長は1時間半にわたり膝詰めで協議をおこないました。連立合意に進展はあったのでしょうか？

終了後、公明党の斉藤代表は「企業・団体献金」の規制強化が連立の条件との認識を示しました。

公明党　斉藤鉄夫 代表
「（企業・団体献金の）受け皿を都道府県本部に限定する。そういうことについて、しっかりとした前進が図られることが、『政治とカネの問題』の風土を改めていく上で重要」

一方、高市氏や麻生副総裁が公明との合意を前に、国民民主党との協議を始めていることについても。

公明党幹部
「うちとの関係が整ってからやるのが礼儀だろう」

連立で公明と国民民主の二兎を追う戦略の高市執行部ですが、公明との合意の見通しは立っていない状況です。