公明「連立離脱」の見方強まる　自民党の回答次第できょうにも表明　26年の自公関係に終止符も　午後に与党党首会談

連立協議が難航している自民・公明の両党はきょう午後、党首会談をおこないます。公明党は、「企業・団体献金」の規制強化案で合意できなければ連立離脱を伝達する方針です。

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公明党幹部の1人は、「企業・団体献金」をめぐって公明案を「丸飲み」しなければ「もうお別れだ」と突き放していて、26年の自公関係に終止符が打たれる可能性が高まってきました。

公明党の斉藤代表は、高市総裁が選ばれたあと2回にわたり会談し、連立継続の条件として「政治とカネ」に対するケジメ、とりわけ「企業・団体献金」の規制強化を強く迫ってきました。

ただ、自民党の執行部は、公明案では地方議員が直接献金を受け取れず、地方組織の崩壊につながるおそれがあるとして「絶対に受け入れられない」と譲らない構えです。

自民・公明両党は主張が平行線をたどったまま、午後、党首会談に突入することになります。

（Q.連立解消となった場合、自民・公明の双方に痛手が生じることになります。なぜ公明党は態度を硬化させているのでしょうか？）

そもそも公明党は、「政治とカネ」にクリーンであることが看板でした。それにもかかわらず、連立を組む自民党の裏金問題に巻き込まれるかたちで衆参の国政選挙に大敗し、党勢を大きく傾いたことで強い反省と自民側に対する不信感がありました。

公明党からすると、こうした考えを高市氏側に伝えていたにもかかわらず、裏金問題で処分された萩生田氏を幹事長代行の要職に起用するなど、公明側の主張が軽んじられていると受けとめたものとみられます。

公明幹部は、「いつまでも付いていく“下駄の雪”ではない」と話していて、党首会談での自民党の回答次第では、きょう、連立離脱を表明する見通しです。