自民・維新 連立見据えた2回目の政策協議始まる　維新側「議員定数の削減も合意条件の一つ」

自民党と日本維新の会は先ほどから、連立も視野に入れた2回目の政策協議を行っています。国会から青木記者の中継です。

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午後3時から始まった2回目の協議は現在も続いています。「連立入りするのか、しないのか」 協議が大詰めを迎えるなか、与野党双方が、その行方を見守っている状況です。

きょうの協議は、維新が要求した12項目のうち、積み残しとなっている▼食料品にかかる消費税ゼロと、▼「企業・団体献金」について詰めの協議を行っているものとみられます。

維新側はこれらについて「その他の項目とあわせて総合的に判断する」として、一定、譲歩する構えを見せています。

一方、維新側はここにきて「議員定数の削減」も「合意の条件」の一つとして挙げ始めています。

日本維新の会　吉村洋文 代表　（「ひるおび」 午後0時半ごろ放送）
「【Q.（議員定数削減を）臨時国会中に法案にして通すと】そうです。それをちゃんと自民党・高市さんが約束してもらえるのかどうか、そこを今、政策協議をしています。簡単ではないのは分かっています。【Q.約束してくれないと合意はしない】しません」 

こうした維新の強気の姿勢に、自民党側がどこまで受け入れることができるのかが焦点となっています。

Q.ここにきて吉村代表が「議員定数の削減」について声を上げ始めたのはなぜなんでしょうか。

両党で考え方に隔たりのある「企業・団体献金」について、「全面禁止」を訴えてきた維新が自民党に譲歩した場合、「有権者に説明がつかない」などの指摘が党内にはあがっていて、立憲民主党の安住幹事長も、「議員定数の削減は政治とカネとは次元の違う話で問題をすり替えているのではないか」と批判しています。

維新としてはあえて“高いボール”を投げ、存在感を示す意図もあるものとみられます。