【JNN独自分析】衆院比例の定数50減なら　公明は選挙協力解消含めると6割減の大打撃　少数政党も大幅減　自民・立憲は1割未満の減

自民党と日本維新の会がきょう（20日）、連立政権樹立で正式に合意する見通しです。

維新は、衆議院の定数465のうち、およそ1割にあたる50議席を減らすことを提案していて、比例代表の定数を減らすことが念頭にあるとみられます。

もし比例の定数が50減り、現在の176から126となった場合、各党の議席はどのように変化するのか。JNNが去年の衆院選の結果をもとに独自に試算したところ、公明党や共産党、少数の政党が大きな打撃を受ける可能性があることが分かりました。

衆議院の比例代表は、全国を11のブロックに分け、ブロックごとの定数は「アダムス方式」という計算方法で分配されています。

この計算方法で各ブロックに126議席を分配したうえで、去年の衆院選の開票結果をもとに各党の獲得議席を計算しました。

その結果、自民の議席減少は17で、選挙区とあわせた総獲得議席の減少率でみると、9%にとどまる試算となりました。

立憲は9議席、6%減、維新も5議席、13%減と1割程度の減少にとどまる推計です。

一方で、▼公明や共産は25%減となるほか、▼3議席を得ていた参政・保守はいずれも2議席を失い、獲得議席は1にとどまる可能性があります。

さらに、自民・公明の選挙協力解消の影響を加味すると、公明は選挙区4議席、比例10議席のあわせて14議席と、獲得議席の6割近くを失う試算となっています。

自民についても、公明との選挙協力解消の影響を含めると、あわせて47議席、25%減と推計されます。

なお、自民・公明の選挙協力解消の影響については、去年衆院選の投開票当日に全国の投票済み有権者を対象として行ったインターネット調査の結果に基づき試算しました。

ただ、今後の各党の選挙協力のあり方などによって、情勢は大幅に変わる可能性があります。