【速報】自民・維新が連立政権合意書に調印　「『日本の底力』を信じ、全面的に協力し合う」

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が20日、連立政権の合意書に調印しました。「『日本の底力』を信じ、全面的に協力し合うことを決断した」としています。

自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は20日、国会内で党首会談を行い、連立政権の合意書に調印しました。

合意書では、「『日本再起』を図ることが何よりも重要であるという判断に立ち、『日本の底力』を信じ、全面的に協力し合うことを決断した」としています。

これまで維新が求めてきた、▼経済財政関連の施策や、▼政治改革など12項目の政策で合意していて、ガソリン税の暫定税率の廃止法案については、今年の臨時国会中に成立させるとしています。

また、高額な補助金など政策効果の低いものは廃止するため「政府効率化局（仮称）」を設置するとしたほか、外国人問題に対応するため、内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置くとしています。

この他、維新が“連立の絶対条件”としていた、▼社会保障改革を進めることや、▼副首都構想に向けた検討を早急に行い、来年の通常国会で法案を成立させること、▼衆議院議員の定数を1割を目標に削減するため、今年の臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指すことを確認しています。

一方、維新が求めていた、▼食品消費税の2年間については「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行う」との表現にとどまったほか、▼企業団体献金の廃止については「政党の資金調達の在り方について議論する協議体を臨時国会中に設置し、高市総裁の任期中に結論を得る」と、結論を得るまでにおよそ2年間の猶予を持つ考えです。

両党は、連立政権合意書の内容を精緻化するため、実務者協議体を設置し、確実な履行を図るとした上で、あす（21日）行われる総理大臣指名選挙で協力することを確認していて、高市総裁が女性初となる総理大臣となることが確実となっています。