アメリカの政府閉鎖「35日目」に　“過去最長”の2018年に並ぶ　低所得者向けの食料補助は一部継続へ

予算の失効によるアメリカの政府機関の一部閉鎖は、日本時間のもう間もなく午後2時に35日目をむかえ、“過去最長”だった2018年とならぶことになります。

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記者
「閉館が続く国立博物館ですが、このあたり、最近では観光客も集まらなくなって、ずいぶんとひっそりした雰囲気になっています」

10月1日から始まった政府機関の一部閉鎖は、4日で第一次トランプ政権だった2018年とならぶ“過去最長”の「35日目」となります。

議会予算局によると、65万人の政府職員が一時帰休となり、経済的な影響は180億ドル、日本円でおよそ2兆7000億円を超えるとみられます。

一方、低所得者向けの食料補助は、政府閉鎖による資金不足で11月以降の継続が危ぶまれていましたが、トランプ政権は当面、予備費を活用して補助の一部を続けると発表しました。