「法的にはどこから切り取っても適正」維新・藤田共同代表 公設秘書への公金還流疑惑めぐり会見　秘書の会社への発注は今後行わず

日本維新の会の藤田共同代表は、公設秘書が代表を務める会社にビラの印刷などの名目で公金を支出していたとする一部報道について、法的には問題ないが、今後、秘書の会社への発注はとりやめると明らかにしました。

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この疑惑は、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版がおととい、藤田氏側が2017年から24年まで公設第1秘書が経営する会社に「ビラデザイン」などの名目で、あわせておよそ2000万円分を発注していたと報じたものです。

このうち9割以上が「政党交付金」などの公金で、2024年の兼業届では会社から秘書に720万円の報酬が支払われていた、とされることから「身内への税金還流ではないか」という指摘があがっていました。

日本維新の会　藤田文武 共同代表
「法的には、どこから切り取っても適正であるということは確認をしております。しかし、公設秘書が代表を務める会社に発注したという構図そのものが、誤解や疑念を招くものであるというご指摘やご批判に対しては、これは真摯に受けとめたいと思います」

藤田氏は“法的には適正”と強調する一方、疑念を持たれないために、今後は発注をおこなわないと明らかにしました。

日本維新の会　吉村洋文 代表
「実態として適正だったとしても、それが価格が果たして適正なのか等も含めて疑義が生じうると思います」

一方、吉村代表は今後、秘書や本人が代表を務める会社に対して、公金の支出を禁止するよう内規を変更する考えを示しました。