トランプ大統領 「相互関税」などについて最高裁の違憲判断に備えて 代替手段の検討を進める考え

アメリカの連邦最高裁の判事がトランプ政権による「相互関税」などの合憲性に懐疑的な見方を示したことを受けて、トランプ大統領は代替手段の検討を進める考えを示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「（違憲判断が出れば）我が国には壊滅的な打撃になるだろうが、我々は『ゲーム2』の計画（代替手段）も考えないといけない」

トランプ大統領は6日、連邦最高裁で「相互関税」などが違憲と判断される事態に備えて代替手段の検討を進める考えを示しました。トランプ政権は緊急事態に大統領権限で輸入を制限できることを定めた「国際緊急経済権限法」を根拠に、「相互関税」と中国などに対する「フェンタニル関税」を発動しました。

しかし、「相互関税」などの合憲性を争う訴訟で、5日、連邦最高裁で開かれた口頭弁論では、保守派・リベラル派の双方の判事から、「相互関税」の合憲性に懐疑的な見方を示す質問が相次いでいました。

最高裁から違憲の判断が出た場合、トランプ政権がとりうる代替手段としては、現在、「通商拡大法232条」を根拠に自動車や鉄鋼に課している分野別の関税の対象を拡大し、事実上、相互関税を維持することなどが取りざたされています。

ただ、トランプ氏は、代替手段をとる場合には省庁による調査や議会での審議が必要になる可能性があることに触れ、「現在の方法に比べて時間がかかるだろう」と指摘しています。