小学校給食無償化へ制度協議　自維公　今月中旬の合意めざす

自民党、日本維新の会の与党と公明党はけさ、小学校の給食無償化に向けた実務者協議を開き、今月中旬の合意を目指して具体的な制度設計を行うことを確認しました。

自民・維新・公明の3党は今年2月、給食無償化について「小学校を念頭に2026年度に実現する」ことで合意しています。

3党の実務者は、けさの会合で実施に向けた協議を行い、地域や児童個人の実情に合わせて柔軟な制度設計とするための論点整理などを行ったということです。

無償化には数千億円規模の財源が必要だと見込まれていることから、財源の確保策や国と地方の負担の在り方などが論点となる見通しです。

自民党　柴山昌彦 議員
「既存の文科省の予算に切り込むことなく、責任ある財源確保をしなければいけないということで、我々共通理解を得たところです」

3党は今月中旬の合意を目指していて、次回は地方自治体などから現状についてヒアリングを行う予定です。