「削減すべきは外国人受け入れ数」参政・神谷氏が高市総理に“初質問” ワクチン「死亡率に差があるのか」【news23】
高市早苗総理に対する各党の代表質問。最終日を迎え、参政党の神谷宗幣代表が「削減すべきは、議員定数ではなく外国人の受け入れの数だ」と迫りました。
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ワクチン「死亡率に差があるのか」
参政党の神谷代表が高市総理に初めて代表質問。他党が質問していない“あるテーマ”について追及しました。
参政党・神谷宗幣代表
「いわゆる『新型コロナワクチン』の政策について、今後アメリカなど各国の動向を踏まえ、方向転換の可能性を考えているのか。接種者と非接種者を比較した追跡調査を行い、死亡率や健康状態に差があるのかを明らかにする必要があると考えます」
高市総理
「現時点では重大な懸念は認められていません。引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに新たな知見が得られた場合には、必要な対応を検討してまいります」
高市総理は「必要な対応を検討」と述べるにとどめました。
一方、参政党が重視する“外国人政策”については…
参政党・神谷宗幣代表
「今、国民が削減すべきと感じているのは、議員の定数ではなく、外国人の受け入れ数だと我々は考えています。今後も外国人の受け入れを拡大していくのか、それとも抑制的に運用していくのか、総理の見解をお聞かせください」
高市総理
「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。育成就労制度や特定技能制度は、人手不足の分野に関して外国人の方々に適切に活躍いただくための制度であり、受け入れ上限数を設定するなどして適切に運用していく考えです」
“外国人政策”について、高市総理は「在留資格の厳正な運用」などを指示していて、2026年1月をめどに、対策の方向性を取りまとめる考えを示しています。
高市総理（4日）
「関係閣僚会議において指示をしたように、今後の外国人の受け入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討を進めてまいります」
高市総理の発言に“変化”も
また、高市総理は「教育」をめぐって“変化”が指摘されています。
戦前・戦中の教育で使われた「教育勅語」について、13年前のコラムで「正しい価値観」との考えを示していましたが、5日…
高市総理（5日）
「政府としては、教育現場において『教育勅語』の活用を促すという考えはなく、改正された教育基本法等の趣旨を踏まえながら、適切に学校教育が行われるように対応をしてまいります」
そして6日、神谷代表に対しては…
高市総理（6日）
「教育の基本理念である教育基本法の改正を行っております。これに伴いまして、学校教育におきましては、小中学校で特別の教科『道徳』、高校で必修科目『公共』を設けるなど、豊かな道徳心を培い、国家社会の形成者として必要な資質能力の育成に向け、取り組んでいます」
現行の教育政策からの転換は訴えませんでした。
過去の発言の修正も図る高市総理ですが、野党側は7日から始まる予算委員会で追及を強める方針です。
