総合経済対策の検討状況が判明　コメ価格の対応に向け「おこめ券」の活用を盛り込む方向

政府が今月下旬に取りまとめる予定の総合経済対策の検討状況が判明しました。高止まりするコメ価格の対応をめぐっては、「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整されています。

物価高対策としては、▼ガソリンと軽油の補助金を段階的に拡充した上で、ガソリンは12月31日に、軽油は来年4月1日に暫定税率を廃止するほか、▼電力使用量が多くなる厳冬期=来年1月から3月分の電気・ガス料金の支援を検討します。

また、自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充する方向で検討されています。

高止まりするコメ価格の対応をめぐっては、一部の自治体がすでに重点支援地方交付金で配っている「おこめ券」の活用を、自治体に推奨する事業のメニューとして盛り込む方向です。

高市総理は、危機管理投資と成長投資によって強い経済を実現すると訴えていますが、成長戦略の肝として、「戦略的な財政出動」の考え方に基づいて対応を強化していくとしています。

経済安全保障をめぐっては、自民党が6月に造船業の再生に向けて「国主導で1兆円以上の投資を可能とする基金を創設すべき」と政府に提言していました。

これを受けて政府は、造船業における建造能力の抜本強化に向けて、複数年度の補助金・投融資の支援を通じ、官民投資促進の枠組みを検討する方向です。