高市総理が石破政権の最低賃金目標を事実上撤回　「2020年代に全国平均1500円」を明示せず「政府として統一したものはない」

高市総理は、きょうの参議院・予算委員会で最低賃金について「政府として何円までと示す統一したものはない」と話し、石破政権で掲げた目標を事実上、撤回しました。国会記者会館から中継です。

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最低賃金について、石破政権では、2020年代のうちに1500円に引き上げることを目標に掲げていましたが、高市総理は目標を掲げるのではなく、企業が賃上げできる環境作りが優先との考えを示しました。

立憲民主党　古賀之士 参院議員
「時給が今後、将来いくらぐらいになるかというような、具体的な何か目標等はございますか」
高市総理
「今、明示的にここで何円までとお示しする、そういった政府として統一したものが今ございません」

立憲民主党の古賀議員は、石破政権が掲げた最低賃金1500円の目標について「事実上、撤回と言わざるを得ない」と指摘しました。

これに対し、高市総理は「経済動向を踏まえて、具体的に検討する。いつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と強調しました。

また、「1500円の目標が出たときに地方の事業者から、国が支払ってくれるわけじゃない、政府は数字だけ出して丸投げかと、相当な不満の声が上がった」と実情を訴えた上で、「まずは企業が賃上げできる環境をつくることを目指して頑張っていく」と説明するにとどめました。