韓国大統領「次元が異なる協力的パートナーシップに」　米韓会談での最終合意を発表

韓国の李在明大統領は、アメリカとの関税交渉や安全保障での協議で最終合意したと発表しました。

李在明 大統領
「韓米ともに常識と理性に基づいた最善の結果となった。以前とは次元が異なる協力的パートナーシップを構築するだろう」

李在明大統領は14日、記者会見し、アメリカとの関税交渉などで最終合意したと明らかにしました。

両国が公表した合意内容をまとめた「ファクトシート」によりますと、相互関税は15％を維持し、自動車や関連部品は25％から15％に引き下げられます。

また、韓国はアメリカにあわせて3500億ドルを投資することで合意しました。

安全保障分野では、北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携していくことを確認。韓国の国防費をできるだけ早くGDP比3.5％に増額するとし、アメリカの軍事装備品購入や在韓アメリカ軍の包括的な支援を行うことで一致しました。

一方、アメリカは韓国の原子力潜水艦の建造を承認し、今後は燃料の調達手段を含め緊密に連携して造船プロジェクトを推進していくとしています。