日本郵政　2026年3月期通期の連結業績を下方修正　傘下の日本郵便の不適切点呼問題などが影響

日本郵便の不適切点呼問題を受けて、親会社の日本郵政は1年間の業績見通しを下方修正し、最終利益について従来の見通しの3800億円から3200億円に下方修正しました。

日本郵政　根岸一行 社長
「業績予想を下方修正したことはもう、忸怩たる思い、これにつきます」

日本郵政は、来年3月までの1年間のグループの業績予想について、今年5月の時点では3800億円を見込んでいましたが、今回、3200億円に下方修正しました。

郵便・物流事業の営業損益が、290億円の黒字から240億円の赤字に転落する見通しとなったことが影響しました。

配達員の点呼が適切に行われておらず、国からトラックを使った事業の許可を取り消されたことなどが主な要因です。

一方、年末の配達ピーク時の運用について、日本郵政の根岸社長は「現時点では特段、大きな課題があるとは聞いていない」と話し、影響は出ないと強調しました。