木原官房長官、18日の日中局長級協議で日本の立場を説明　渡航自粛呼びかけは「治安悪化していない」と反論

高市総理の台湾有事に関する発言をめぐり、中国が反発を強める中、木原官房長官は18日に行われた日中の局長級協議では中国側に反論し、政府の一貫した立場を説明したと強調しました。

木原稔 官房長官
「中国側からは中国側の立場に基づく発言がありましたが、金井アジア大洋州局長からは反論をし、我が国政府の従来から一貫した立場を説明しました」

高市総理の台湾有事に関する発言をめぐり、18日、中国の劉アジア局長と日本の金井アジア大洋州局長が協議を行いましたが、木原官房長官は19日午前の記者会見で中国側に対して反論したうえで、政府の従来から一貫した立場を説明したと強調しました。

また、中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけについては「日本国内の治安が決して悪化していない」と反論し、中国側に適切な対応を求めたとしています。

さらに中国の薛剣大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことに対しては金井局長から強く抗議をし、早急に適切な対応をとることを求めたと明らかにしました。

その上で、在留邦人の安全確保についても申し入れました。