イラン情勢受けガソリン・石油製品の不足への「不安」74%　JNN世論調査

イラン情勢を受けて、国内でガソリンや石油製品などが不足するのではないかと不安に感じている人が74%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

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高市内閣の支持率71.5％ 日米首脳会談「評価する」49％

高市内閣を「支持できる」という人は前回の調査より0.3ポイント下落し、71.5%でした。一方、「支持できない」という人は1.2ポイント下落し、23.7%でした。

次に、先月行われた日米首脳会談について、▼「評価する」は49%、▼「評価しない」は28%でした。

イラン情勢を受けて、中東のホルムズ海峡周辺の安全を確保するため、日本が自衛隊を派遣することについてどう思うか聞いたところ、▼「派遣すべきではない」が最も多く45%、次に多かったのが▼「停戦後に派遣すべき」で37%、▼「停戦前に派遣すべき」は9%でした。

ガソリン・石油製品への不安は？消費税ゼロへの評価は？

政府は石油製品の価格を抑えるため備蓄している石油の放出やガソリンの補助金の支給を行っていますが、これまでの政府の対応を▼「評価する」は70%、▼「評価しない」は21%でした。

一方、今後国内でガソリンや石油製品が不足するのではないかと不安を感じている人は、▼「非常に」と「ある程度」をあわせて74%、▼不安を感じないと答えた人は「あまり」と「全く」をあわせて26%でした。

高市総理が実現に意欲を示している食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、▼「賛成」は54%、▼「反対」は37%でした。

不倫問題で謝罪 松本文科大臣について

既婚女性との不倫問題を認め、謝罪した松本文科大臣について、高市総理が更迭すべきかどうか聞いたところ、▼「更迭すべき」は38%、▼「更迭する必要はない」は49%でした。

女性が天皇になることについて 賛成61％

現在の法律は、天皇になれるのは男性に限られていますが、女性が天皇になることへの賛否を聞いたところ、▼「賛成」が61%、▼「反対」が8%、▼「どちらとも言えない」が30%でした。

【各党の支持率】

自民　　35.5%（1.8↓）
維新　　3.7%（0.1↓）
国民　　4.7%（1.2↑）
中道　　3.3%（1.6↓）
立憲　　2.3%（1.9↑）
参政　　2.9%（1.7↓）
公明　　1.6%（1.0↑）
みらい　1.5%（2.7↓）
共産　　2.2%（0.2↑）
れいわ　1.1%（0.6↓）
保守　　0.9%（0.3↑）
社民　　0.2%（0.2↓）
その他　0.8%（0.4↑）
支持なし35.9%（4.1↑）

【調査方法】

JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。4月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2945人〔固定815人、携帯2130人〕に調査を行い、そのうち34.8%にあたる1026人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話469人、携帯557人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。