企業・団体献金“受け皿限定”柱の規制強化法案 国民民主・公明が共同提出

国民民主党と公明党は、企業・団体献金の受け皿を限定することを柱とした規制強化法案を共同で提出しました。

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国民民主党と公明党が共同提出した法案は、企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定することが柱です。寄付額の上限は年間1億円とし、同じ政治団体に寄付する場合には2000万円を上限としています。

また、政党の組織や管理運営などについて定める「政党法」のあり方についても、検討事項に盛り込みました。

施行日は2027年1月1日としています。

立憲民主党　安住淳 幹事長
「公明党と国民民主党の出された案については、基本的には賛同する方向で党内をまとめたい」

BS-TBSの「報道1930」に出演した立憲民主党の安住幹事長はこの法案について賛同する方針だとの考えを示しました。今後、立憲を含め修正協議が行われる見通しです。

一方、日本維新の会の藤田共同代表は法案について、「穴があり、疑念を晴らしていくものに繋がるか、甚だ疑問」などと指摘し、「行動を共にするのは難しいのではないか」と慎重な見方を示しました。