「OTC類似薬」含む薬剤の自己負担　来年度中に新たな制度実施へ　総合経済対策に盛り込む　難病患者らの9割が保険適用除外に反対

政府が保険適用の見直しを検討している、市販薬と効能や成分が似た「OTC類似薬」について、政府はこの薬を含む薬剤の自己負担について具体的な制度設計を今年度中に決め、来年度中に実施すると明らかにしました。

「OTC類似薬」は、医師の処方箋が必要な薬の中で解熱鎮痛剤や保湿剤など市販薬と成分がほとんど同じもので、政府は現役世代の保険料負担の軽減策として保険適用の見直しを検討しています。

こうした「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担について、政府は具体的な制度設計を今年度中に決めて来年度中に実施することを、きょう閣議決定した総合経済対策に盛り込みました。

これを受け、医師でつくる「全国保険医団体連合会」や難病患者らは、「多くの患者や国民への影響を明らかにしておらず、結論ありきの閣議決定だ」「生きていくために必要な大切な制度を残してほしい」などと抗議しました。

患者らおよそ7300人にOTC類似薬に関するアンケートを行ったところ、「薬代が高くなる」「薬が必要量用意できずに、症状が悪化する」といった理由から、およそ90%が保険適用除外に「反対」だったということです。