マンション転売に初の対策 購入戸数の制限に手付金没収も… 新築は“短期転売”が9.3％

マンション価格の高騰に歯止めはかかるのでしょうか？不動産会社などで作る業界団体は、初となる“転売対策”の指針を発表しました。

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東京・中央区のタワーマンションが立ち並ぶ、いわゆる“人気エリア”。

40代
「（人気エリアには）絶対に住めない」
50代
「（マンション購入した13年前に比べ）2倍までいかないが、価格上がっている」

10月に東京23区で販売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億5313万円に。過去2番目の高さとなりました。

外国人による購入が高騰の要因との指摘もありましたが、きょう、国交省が公表した調査結果では、海外に住む人による購入割合は3.5％にとどまることがわかりました。

資材費や人件費の上昇にくわえ、一体、何が価格を押し上げているのか。

金子恭之 国交大臣
「実需に基づかない投機的取引は好ましくない」

マンションの“短期転売”です。

調査結果によりますと、去年の上半期に東京23区で新築マンションを「短期売買」した割合は、9.3％。おととしの5.7％から倍近くに急増しました。

そのうち、「海外居住者」による短期売買は全体の1.3％で、大半は「国内居住者」によるものでした。

東京カンテイ市場調査部　高橋雅之 上席主任研究員
「海外に住まれてる方が短期売買を盛んにやっている結果ではなかった。今後（転売を）抑止するための網掛け（の対策）をする場合、国籍を問わずやる必要がある」

対策が急務となる中…

記者
「こちらの販売中のタワーマンションでは、すでに転売対策が導入されています」

販売価格は1億円から5億円台になるとみられる、こちらのマンション。販売会社は、引渡し前に転売活動した場合、▼手付金を没収したうえで、▼売買契約を解除することを明らかにしました。

大手不動産会社などで作る「不動産協会」も、▼引き渡しまでの売却活動を禁止するほか、▼購入戸数の制限などの対応方針をきょう発表。

ただ、専門家は業界全体での取り組みを評価しつつも、「効果は限定的」だと指摘します。

東京カンテイ市場調査部　高橋雅之 上席主任研究員
「（対策の対象は）あくまで今後の新築マンションのみになりますし、今のマンションマーケットでの価格高騰、全体に歯止めがかかるかというと、そこは話が違ってくるかなと考えている」

高騰がつづく中古物件の対策も必要だといいます。

“夢のマイホーム”が手に入れづらい状況は、しばらく続きそうです。