外国人の不動産保有状況把握へ　一元管理のデータベースを構築する方向で調整　2027年度から運用したい考え

政府が外国人の不動産保有状況を一元的に把握、管理するためのデータベースを構築する方向で調整していることが分かりました。2027年度にも運用を開始したい考えです。

高市総理は先月、外国人による土地取得ルールの見直しに向け、不動産の保有状況の実態把握などを進めるよう関係閣僚に指示しています。

こうした中、政府関係者によりますと、デジタル庁が整備する不動産の「ベース・レジストリ」を活用して、外国人の不動産保有状況を一元的に把握、管理するためのデータベースを構築する方向で調整しているということです。

政府はデータベースを2027年度にも運用を始めたい考えです。

また、外国人が短期的な利益を求め、投機的にマンションを売買することが価格高騰の一因とも指摘されていますが、マンションの不動産登記において国籍を届け出る仕組みは現在ありません。

このため、外国人の不動産保有状況を把握するため、国籍を登録する制度の導入も検討していくということです。

政府は、外国人の不動産保有状況を把握するための、▼データベースの構築や、▼マンションの不動産登記における国籍登録の導入などについて、来年1月をメドにまとめる外国人政策の基本的な考え方に反映させる方針です。