スズキ子会社が下請法違反の疑いで公取委が勧告へ 安い値段で部品を製造するよう強制したか　量産期間後の単価の据え置き行為として初の認定へ

自動車メーカースズキの子会社が部品メーカーに対して、下請法で禁止されている「買いたたき」行為をしたとして、公正取引委員会が近く勧告を行う方針を固めたことが分かりました。

関係者によりますと、勧告を受けるのは静岡県磐田市にあるスズキの完全子会社「スニック」です。

スニックは遅くとも2024年以降、自動車の座席など部品の製造を委託していた下請け業者10社に安い値段で部品を製造するよう強制した疑いがもたれています。

自動車の部品は量産期間が終わると、製造コストが上がるため、単価が高くなりますが、スニックは下請け業者との交渉に応じず、同じ値段で製造するよう強制していたということです。

2016年に改正された下請法では、量産終了後に単価を見直さない行為は買いたたきに該当すると示していて、公正取引委員会が初めて勧告を出すと見られます。