衆議院の議員定数削減に向けた法案の了承を見送り　自民党・政治制度改革本部などの合同会議で異論相次ぐ　3日に引き続き議論へ

衆議院の議員定数削減をめぐり、自民党は日本維新の会との合意を踏まえた法案について議論しましたが、異論が出たことから了承を見送り、あす（3日）も引き続き議論することになりました。

自民党　鈴木俊一 幹事長
「与党2党だけでなく、できるだけ多くの党にご理解をいただいた上で、制度をつくるべきであるとの考えに基づき、（合意の）判断をいたしたものであります。連立合意の着実な実現を図ることが必要であり、しっかり取り組んでまいりたい」

自民党はきょう、政治制度改革本部などの合同会議を開催し、衆議院の議員定数削減に向け、日本維新の会とまとめた法案について意見を交わしました。

法案では衆議院議員の定数について、▼420人を超えない範囲で、現在の定数465人の「1割を目標として削減する」ほか、▼実効性を担保するため、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区の定数を289人から25人削減して264人に、比例代表の定数を176人から20人削減し、156人にするとしています。

党幹部によりますと、会合に出席した議員からは実効性担保の記載をめぐって「結論ありきの法案はあり得ない」などと反対意見が相次いだため、きょうの了承を見送り、あすも引き続き議論をおこなうことになりました。

自民党は週内にも法案の提出を目指す方針です。