「議員定数45削減」の場合　東京3減・大阪など2減で計20の都道府県に影響の可能性　2020年国勢調査に基づきJNNが「アダムズ方式」で試算　1票の格差拡大のおそれも

衆院議員の定数削減をめぐり、小選挙区25、比例代表20を削減した場合をJNNが試算したところ、あわせて20の都道府県の定数が変わる可能性があることが分かりました。

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JNNが「アダムズ方式」で試算した結果、小選挙区の定数が変わる可能性があるのは20都道府県に上ります。東京は3減、神奈川、千葉、大阪がそれぞれ2減、北海道から沖縄まで16の道府県が1減でした。

ただ、「1票の格差」は拡大する可能性があり、今後の調整は難航するおそれがあります。

一方、比例代表のブロック別では、南関東、東海、近畿がそれぞれ3減、北関東、東京、九州はそれぞれ2減などとなっています。

この試算は2020年の国勢調査に基づくもので、来年、発表予定の今年の国勢調査の結果次第では試算と異なる可能性があります。