住宅ローン減税5年延長へ　来年度税制改正で政府与党が調整　中古・狭小住宅にも支援拡充

今年の年末で期限を迎える「住宅ローン減税」について、政府・与党は制度を5年間延長する方向で調整に入りました。

「住宅ローン減税」は、年末のローン残高の0.7%分を▼新築では原則13年間、▼中古では原則10年間、所得税などから減税する制度で、今年の年末で適用期限を迎えます。

これについて、政府・与党は制度を5年間延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

住宅価格の高騰や単身世帯の増加とともに狭い住宅が増えるなか、減税の適用対象となる床面積を現在の基準の「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和する方針です。

また、住宅ローン減税が適用される借入限度額には『新築か中古か』で大きな差がついていますが、中古住宅の流通を進めるために、借入限度額の上限を引き上げる方向で調整しています。