下落続ける国債価格... 税制改正で税収減の穴埋めは?「増税から政治家が逃げたら国が成り立たない」【サンデーモーニング】

いま議論されている税制の見直しとは、どのようなものなのでしょうか。

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「減税」並ぶ税制改正メニューも穴埋め財源は不透明

高市政権の税制改正のメニューについて、主なものを見てみます。

▼減税
・ガソリンの暫定税率廃止
・自動車の環境性能に応じて購入時にかかる税の停止
・住宅ローン減税の5年延長
　中古物件などの支援拡大
・所得の非課税分160万円の「年収の壁」引き上げ
・NISA（小額投資非課税制度）の対象を0歳からに拡大

減税メニューが目立ちますが、税収が減った分の穴埋めができなければ、必要な政策を実行するための財源がなくなってしまいます。そこで問われるのが、政権与党で税制を担う幹部議員らの調整力です。

前自民党税調会長で財政規律派の宮沢洋一議員は、2024年の税制改正大綱に置き土産として「税収中立」という言葉を書き入れました。これは、減税によって税収が減った分と同じだけ、増税などで穴埋めしなければならないという考え方です。

例えば、自動車関連の税収は全体で約5.8兆円ですが、ガソリンの暫定税率廃止など自動車関連の減税が実行されれば、1.7兆円の減収となります。

しかし、この分をどこから持ってきて穴埋めするのかは、まだ決まっていません。老朽化した道路の補修など道路整備関係にかかる費用は年6兆円と見積もられていて、税収を確保ができなければ、整備計画に影響する可能性もあるのです。

下落続ける国債価格... 積極財政を貫けるか?

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、「穴埋めの財源」として、企業への税制優遇措置や補助金の無駄を削減し、財源を捻出する方針ですが、どれだけ削れるのかはまだ見えていません。

また増税メニューとしては、▼海外に行く人や外国人旅行者から徴収する“出国税”を引き上げることや、▼急増する防衛費に充てるための「防衛特別所得税（1%）」の新設などを検討していますが、減税メニューと比べると規模感は小さいのが現状です。

こうした状況に、自⺠党で6年間、税調会長を務めた野田毅・元衆院議員は、「みんなが嫌がる増税の話から政治家が逃げ回ったら国が成り立たない。税調が嫌われ役となってでも放漫財政を防がなければ日本円や日本国債の信用が落ちてインフレを招き、国⺠の生活が大変なことになる」と指摘しています。

実際、いま国債の価格は下落し続けています。国債は価格が下がると利回りが上がる関係にありますが、12月5日、10年ものの利回りは1.95%と18年半ぶりの水準となりました。

市場からの信認を得ながら「積極財政」を貫くことはできるのでしょうか。