トランプ大統領「CNNも売却対象にすべき」ワーナー買収めぐり発言　「ネットフリックス」の買収計画に否定的な姿勢か

アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー」の買収をめぐり、トランプ大統領は傘下のニュースチャンネル「CNN」も売却対象に含まれるべきだとの考えを示しました。

アメリカ　トランプ大統領
「どんな取引であっても、CNNが取引の一部として売却されるか、別途、売却されることを保証する必要がある」

トランプ大統領は10日、「ワーナー」の買収に関連して、傘下の「CNN」も売却対象に含まれる必要があるという考えを示しました。

5日に「ワーナー」の買収を表明した「ネットフリックス」はテレビ部門から「CNN」を分離し、買収の対象には含めない計画を示している一方、「ネットフリックス」に対抗する形で8日に「パラマウント・スカイダンス」が示した計画では「CNN」を含む全ての事業が買収対象になっています。

そのためブルームバーグ通信は今回のトランプ氏の発言について、「ネットフリックスの買収計画の障害になる可能性がある」と指摘しています。トランプ氏は、リベラルな論調で知られ自らに批判的なCNNを敵視していて、「今のCNNを経営している人々は不誠実だ。このような状況が続くべきではない」と述べてCNNの経営体制の刷新を主張しました。

トランプ氏は「ワーナー」の買収をめぐり「私が関与するだろう」と述べていて、買収承認に向けたプロセスに自らが関与すると公言しています。