津波注意報の対象地域名めぐり　高市総理「市町村名を明確に出すよう改めさせる」 予算委の場で国交大臣に指示

高市総理は12日、参議院・予算委員会に出席し、気象庁が発表する津波注意報などの対象地域名について、「できるだけ市町村名を明確に出すよう改めさせる」と話し、その場で国交大臣に検討を指示しました。

12日午前、青森県東方沖を震源とする最大震度4の地震が発生し、気象庁は北海道太平洋沿岸中部など1道3県に津波注意報を発表しましたが、参議院・予算委員会では、北海道選出の自民党の船橋議員が、対象地域名が地元住民にとって馴染みがなく、分かりにくいなどとして発表方法の見直しを求めました。

自民党　船橋利実 参院議員
「中部というのは、十勝、あるいは日高、こうした地域を表すことでありますから、非常に分かりづらいということがありますので、大事なことは、注意報が出て避難をする方々が自分の所だと言って分かることが一番大事なお話でありますから、気象庁として国交大臣、見直しをしていただく努力いただきたい」
高市総理
「気象庁が発表している東部とか言われても、どこのことか分からない。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請したので早々に検討をさせます」

高市総理は津波注意報について、「市町村名を明確に出すよう改めさせる」と話し、その場で、金子国交大臣に検討するよう指示しました。