【速報】不動産所有者の「国籍」把握へ 登記移転などの際に申し出義務化導入 来年度中の施行目指す 法務省

平口法務大臣はきょう（16日）の記者会見で、マンション購入や家を建てた際の登記を活用して不動産所有者の国籍を把握する仕組みを導入すると明らかにしました。

外国人による不動産の取得をめぐっては、「マンション価格高騰の一因になっている」などと問題視する声が上がっていて、高市総理は11月、外国人政策の関係閣僚に対し、不動産所有状況の実態把握を指示しています。

こうした中、平口洋法務大臣はきょうの記者会見で、「不動産登記規則を改正し、申請情報に新たに所有者となるものの国籍を追加する」と述べ、新たに不動産の所有者となる人の国籍を把握する仕組みを導入すると明らかにしました。

法務省によりますと、マンションを購入したり家を建てたりした際の登記の申請時に新たな所有者に国籍の申し出を義務づけるということです。

把握した国籍情報については、行政機関で情報を共有することを検討していますが、一般公開はしないとしています。

法務省は、12月下旬からパブリックコメントを募ることにしていて、来年度中の施行を目指しています。