5500億ドルの対米投資具体化へ 「協議委員会」がオンラインで初開催　エネルギー分野の投資など約1時間協議

日米が関税協議で合意した5500億ドルの対米投資をめぐり、本格的な協議が初めて行われました。

日本時間けさ、オンラインで行われた「協議委員会」にはアメリカの商務省とエネルギー省、日本の経済産業省、外務省、そして財務省の局長級などが参加したということです。

およそ1時間の協議では主にエネルギー分野で投資対象となり得るプロジェクトについて意見を交換するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認したということです。

「協議委員会」では個別のプロジェクトについて、▼日本企業にメリットがあるかや▼赤字にならないようリスクの審査も行うなど、日米で投資戦略を共有。そのうえで、アメリカ側でラトニック商務長官をトップとする「投資委員会」が複数の案件を推薦し、その中からトランプ大統領がプロジェクトを最終的に選定することになっています。