成田悠輔が見いだす、日本社会に根づく脱炭素（デカボ）の土壌　「デカボサミット 2025」

脱炭素社会の実現をめざす共創型プラットフォーム、Earth hacks株式会社は、「脱炭素は本当に”売上”につながるのか」という実務現場の根源的な疑問に真正面から向き合うイベントとして、「デカボサミット 2025」を、12月18日（木）に代官山 蔦屋書店にて開催。

現在、多くの企業でデカボ（脱炭素）推進の停滞要因となっているのは、「本当に事業成果が出るのか」という社内外の疑念と、サプライヤー・関係者の合意形成の難しさと言われている。一方で市場には、脱炭素を契機に集客や販売が実際に伸び始めた例も現れ、変化の兆しが見え始めている。同サミットでは、その”突破口”となった各企業による具体的なケーススタディを提示し、成果が生まれる多角的な条件の検証が行われた。

当日は、経済学者の成田悠輔氏がゲストに迎えられ、味の素AGF、キリンホールディングス、ファミリーマート、各自治体担当者とともに、実例を軸にした講演・パネルディスカッションを展開。脱炭素が理念ではなく、事業成長の手段へと転じつつある現場のリアルが語り合われた。

「デカボサミット 2025」の開会にあたり、Earth hacks株式会社 代表取締役社長CEO 関根澄人氏が挨拶した。関根氏は、脱炭素は我慢や制限ではなく、生活者一人ひとりの行動が新たなエネルギーを生む取り組みだと強調。CO2排出量の削減率を見える化する独自指標「デカボスコア」が300社・1300アイテム超に広がり、「Z世代 × 大企業」の共創による脱炭素をテーマとした事業創出プロジェクト「デカボチャレンジ」も15回以上実施してきた成果を紹介した上で、本サミットを脱炭素ビジネスの次の一手を見いだす場にしたいと語った。

基調講演に登壇した経済学者の成田悠輔氏は、脱炭素を巡る議論について「二つの意味で”脱炭素は死んでしまっている”のではないか。長期と短期、二つの意味で“危機に瀕している”」と問題提起した。成田氏はまず地球の歴史に触れ、「人類が存在してきた時間は、地球史全体から見れば誤差のようなものだ」と指摘。「温暖化も脱炭素も、超長期で見れば人間が生み出した雑音の一つに過ぎないかもしれない」と語った。

一方で短期的にも状況は深刻だとして、「アメリカにおけるトランプ前大統領による脱炭素政策からの撤退は象徴的で、欧州でも脱炭素への反発が広がっている。先進国は”それどころではない”状態にある」と述べた。その上で成田氏は、「今でも超長期でもない”中期”の時間軸で脱炭素を再構築する必要がある」と強調。「政治的に安定し、独特の停滞を続ける日本は、新しい脱炭素の価値観を生み出せる面白い立場にある」と語り、議論を後半セッションへとつないだ。

基調講演の後は、政局・リーディングカンパニーのトップランナーたちが、それぞれの立場で取り組んでいる具体的なケーススタディを公開。直面した課題と、それを乗り越えた成功事例を深掘りすることで、参加者が自社の事業戦略に活かせる具体的なアクションプランと、異業種連携のヒントを提供した。

パネルディスカッションでは成田氏、関根氏に加え、東京都、環境省、キリンホールディングス、ファミリーマートの担当者が登壇し、「脱炭素渦中に生活者を巻き込む本当のインサイトと手段とは」をテーマに議論が行われた。

パネルディスカッションではまず、成田氏が、脱炭素を「制約の美学」と捉える視点を示した。江戸時代の日本を例に、鎖国や資源制約の中で人々が工夫を重ね、循環型の暮らしや文化を築いてきたと指摘。排泄物の肥料利用や節水、町屋文化などは結果的に脱炭素的だったと語った。

欧米では脱炭素が「きれいごと」や「利権」と受け止められ反発が強まる一方、日本には「もったいない」「節約」といった生活感覚があり、そこから再構築できると述べた。さらに脱炭素を社会に浸透させる鍵として、「インセンティブ」か「ブランド」のどちらかを明確に打ち出す必要があると強調した。

これに対し、Earth hacksの関根氏は、日本人は無意識のうちに環境に良い行動を取っている人が多く、調査では9割以上が実践していると説明。COP30で訪れたブラジルでは、脱炭素が雇用や地域理解につながり、生活者に前向きに受け止められていたと紹介。関根氏は、同社の「デカボ」は「楽しい・おいしい・素敵な暮らし」の結果として環境にも良い状態を生むブランドであり、成田氏の指摘したブランディングの重要性とも重なり、脱炭素を”努力目標”ではなく”価値ある選択”として伝えていく狙いがあると述べた。