相次ぐリチウムイオン電池による火災　政府の対策パッケージ発表　「2030年までに重大火災事故ゼロ目指す」

リチウムイオン電池による火災が相次ぐ中、政府は対策パッケージを取りまとめました。2030年までに重大事故ゼロを目指したうえで、リサイクル体制を構築することが盛り込まれています。

モバイルバッテリーなどに使われるリチウムイオン電池をめぐっては、ごみ処理の過程などで発火するケースが相次いでいて、環境省などの関係省庁はきょう、「総合対策パッケージ」を発表しました。

対策パッケージでは、「2030年までに重大火災事故ゼロを目指し、国内に十分なリサイクル体制を構築する」としています。

対策としては、リチウムイオン電池を安全に廃棄するため、コンビニなどで回収を行う実証事業を行うことや、回収拠点をまとめたマップを専用サイトに掲載することなどが盛り込まれています。

また、自然発火の恐れがある膨張したリチウムイオン電池について、自治体側がどのように回収や処分を行っているのか、国が実態調査を実施するということです。

さらに、国は、安全性などに問題のある製品を販売し連絡が取れなかった事業者の名前を、公表することも盛り込まれています。

こうした対策は年明け以降、本格的に実施される予定です。