高市内閣支持率は好調も…台湾有事めぐる発言で日中関係に影響じわり【Nスタ】

10月に発足した高市内閣は、高い支持率を維持していますが、気がかりなのは、日中関係の悪化です。
中国の外務省は日本への、団体客の渡航自粛を呼びかけていて徐々に、影響が出始めています。

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高市総理の“台湾有事発言”で… 日中関係に亀裂　日本への団体旅行の自粛呼びかけ

高市総理の「台湾有事」をめぐる発言で緊張が続く日中関係。

中国政府が、日本への団体旅行客を6割程度まで減らすよう一部の旅行代理店に指示を出していたことが新たにわかりました。

個人旅行は対象外で、利用者の反発を招かないよう徐々に減らすよう指示もあったということです。

日中関係の緊張のきっかけとなったのは、11月の国会でした。

高市総理
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

これに対し、中国側は強く反発。

中国外務省　林剣 報道官
「日本側は直ちに誤りを訂正し、悪質な発言を撤回しなければならない。そうでなければ、あらゆる結果は日本側が負わなければならない」

発言の撤回を求めたものの、日本側は反論。

中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、8月には100万人を超えていた中国人観光客は11月、56万2600人と2025年は最低に。

さらに、中国・杭州市では、漫画イベントのテーマが突然変更され、日本関連の作品の出展ができなくなりました。

1月、東京・上野動物園のパンダが中国へ返還される予定ですが、再びパンダが貸し出される見通しは立っていません。

経済への影響も懸念されるなか、日本百貨店協会は25日、今後のインバウンドの売上への影響に警戒感を示しました。

日本百貨店協会　西阪義晴 専務理事
「（中国人客が）徐々に減っているのは間違いないと思う。実際、影響が出だしたのは（11月）下旬ぐらいかなと」

緊張が続く日中関係。先行きは、いまだ不透明です。