CGTN:中国国内の政策課題に迫る:2025年の習主席の視察と会議から読み解く重点課題

2025-12-31 14:00

北京、202611/PRNewswire/ --CGTNは、2025年における中国の国内重点課題を取り上げた記事を発表しました。本記事は、習近平国家主席の視察や会議を通じて、人間中心の現代化、高品質な経済発展、文化遺産の保護、民族の団結、改革開放の深化を重視し、中国が人々の生活向上を図りつつ現代化の推進に取り組んでいる姿を示しています。

2025年の終わりを迎え、中国は現代化の歩みにおいて重要な転換点に立っています。第14次五カ年計画の章が幕を閉じ、第15次五カ年計画が始動しようとしています。工場や研究機関から地域社会、文化遺産に至るまで、今年に行われた習近平国家主席の視察や中央会議は、中国が国内統治のかじ取りを行い、次の現代化段階をどのように構想しているのかを示しています。

人間中心の現代化

「すべての家庭が幸せな生活を送り、高齢者と子どもが安心して過ごせることこそ、私たちが言う美しい世界です」と、習主席は1月に遼寧省を視察した際に述べ、現代化とは最終的に人々の生活を向上させることにあるという中核的な原則を強調しました。

厳しい寒さの中、習主席は山道を約1時間かけて移動し、Zhuangjiagou Villageの洪水被災世帯を訪問しました。「春節を前に、皆さんのことが気にかかり、こうして会いに来ました」と、同氏は住民に語りました。「最も困難な時こそ、人々は党と政府を頼ることができ、私たちは困難を乗り越え、住まいの再建を支援していきます。」

2025年を通じた一連の視察において、習主席は食料安全保障、農村振興、雇用から、住宅、公共サービス、生態環境の向上に至るまで、人々の暮らしを繰り返し重視する姿勢を示しました。災害が発生した際には、ティンリ県で発生したマグニチュード6.8の地震、四川省筠連県での地滑り、甘粛省榆中県での山岳洪水に対し、同氏は直ちに指示を出し、人命救助と被害の最小化に向けた総力を挙げた救援活動を統率しました。

15次五カ年計画の策定を指導するに当たっても、習主席は人々の声に耳を傾け、民意と知恵を結集することが、日常生活をより良くする現代化に向けた共通認識の形成に不可欠であると強調しました。

高品質な発展を要として

「外部環境の急激な変化がもたらす不確実性には、国家の高品質な発展という確実性をもって対処することが不可欠です。」習主席は4月に開催された中国共産党中央政治局会議でこのようなメッセージを発信し、実体経済の強化、産業の高度化、技術進歩の重要性を強調しました。

4月、習主席は人工知能をテーマとした中国共産党中央政治局の集団学習会を主宰してから数日後に上海のAIインキュベーターを視察し、AIイノベーションと産業発展を融合させる重要性を強く示しました。

習主席はこれまで一貫して、モノやサービスを生み出す実体経済こそが、中国の国民経済の礎であると位置付けています。7月には、山西省のYangquan Valve Companyを視察し、実体経済、とりわけ伝統産業は決して放棄すべきではなく、技術革新を通じて転換と高度化を図るべきであると改めて強調しました。

文化の基盤強化

「中華文化の宝は適切に保護し、継承するとともに、その背後にある文化をしっかりと発信していかなければなりません。」習主席は5月に河南省を視察した際にこのような呼びかけを行い、文化が国家の力を支える柱であることを示しました。

また、10月に北京の故宮博物院を訪問した際には、文化財は「人民に属し、人民のために役立つべきもの」と述べ、文化遺産を教育資源であると同時に、中国を世界に理解してもらうための窓とするため、保護、修復、そして革新的な活用を進めるよう促しました。

革命の歴史も、この文化的基盤の重要な柱です。習主席は今年、複数の革命関連史跡を訪問し、中国人民抗日戦争の物語をしっかりと伝え、その精神を継承していくことの重要性を強調しました。

チベット自治区成立60周年および新疆ウイグル自治区成立70周年という節目の記念行事では、習主席が中央代表団を率い、民族の団結を強化するとともに、中華民族共同体の構築を推進しました。

また、93日、天安門広場で行われる戦勝記念日の軍事パレードを前に、習主席は「中華民族の偉大な復興は止めることができない」と宣言し、人類の平和と発展の事業が最終的に勝利するとの認識を示しました。

改革開放を通じて新たな地平を切り開く

「信念と自信を強め、問題や障害に正面から向き合い、リスクや課題にひるむことなく立ち向かう限り、改革と発展において必ず新たな局面を切り開くことができます」と、習主席は2025年に改めて強調し、改革開放を、発展のボトルネックを打破し、民営企業を支援し、統一的な全国市場の構築を推進するための重要な解決策として位置付けました。

国際的なビジネス関係者と会談する中で、習主席は外資導入に関する一貫した政策を維持し、中国の開放の扉は広がり続けると改めて強調しました。

中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議では、習主席の指導の下、第15次五カ年計画の構想が形作られました。2025年の幕が下りる中、中国は明確な重点課題を掲げ、構想を行動へと移しながら、現代化に向けた着実な歩みで新たな章に入ろうとしています。

詳細については、以下をクリックしてください。

https://news.cgtn.com/news/2025-12-30/Live-Chinese-President-Xi-Jinping-delivers-2026-New-Year-Address-1JwmtzZkcsU/p.html

https://news.cgtn.com/news/2025-12-30/Inside-China-s-domestic-agenda-Key-priorities-in-2025-1JwoKjSgzQs/p.html

  1. あす(1日)から自転車にも“青切符” 原則は「指導警告」だが悪質で危険な違反には青切符が交付 113種類の違反に3000円~1万2000円の反則金が科される可能性
  2. イタリアが米軍爆撃機の着陸拒否 「事前協議なく着陸許可が出ていなかった」地元メディア報道
  3. 生後6か月以内の感染で特に重症化のおそれ「RSウイルス感染症」 ワクチンがきょうから定期接種に
  4. 副首都整備へ法案骨子まとめる 自民・維新の協議 今の国会で成立めざす
  5. 「こども誰でも通園制度」きょうから全国でスタート 親が働いていなくても3歳未満の子どもを預けられる こども家庭庁
  6. 「子ども・子育て支援金」開始 企業の健保組合加入の場合は平均で月約550円徴収 児童手当の拡充などにあてられる 「独身税」と揶揄される声も こども家庭庁
  7. 学校側が第三者調査委員会を設置 同志社国際高校の生徒らが乗る船が転覆 女子生徒(17)と船長(71)の2人が死亡した事故 沖縄・名護市・辺野古沖
  8. “長距離ミサイル”熊本・静岡に配備 防衛省 反撃能力があるミサイルの国内配備は初めて
  9. 高市総理の“悲願”「国旗損壊罪」導入に向け自民党内で議論始まる 日本国旗にも罰則を定めるか・対象となる損壊範囲をどう定めるかなどが論点へ
  10. KDDI 損失646億円を計上 子会社が広告売上げの99%超(2461億円)を不正計上した問題で
  1. トランプ大統領 「アメリカから買うか自分で確保せよ」 ホルムズ海峡をめぐり、石油輸入国に要求
  2. 【横山愛子】芸能活動を一旦終了 「またどこかでお会いできる日を」アッコにおまかせ!でアシスタントも
  3. 隈研吾さん監修「佐野サービスエリア」がリニューアル、2年連続で日本一の道の駅「まえばし赤城」【Nスタ解説】
  4. 4月から変わる「お金の新制度」 教育“無償化”で50万円負担減も…子育て支援拡充で独身が損する?【Nスタ解説】
  5. コメの民間在庫が直近10年で最多の水準に コメ価格は6週連続で下落
  6. KDDI 損失646億円を計上 子会社が広告売り上げの99%超・2400億円超を不正計上した問題で
  7. 「小学生が両親と自転車でお出かけ、どこを走れば良い?」4月からの青切符導入で変わるルールと反則金【Nスタ解説】
  8. 伊東市・田久保前市長 東洋大学学長の“ニセ印鑑”をネット発注 大学の卒業証書を偽造 有印私文書偽造・同行使 地方自治法違反の2つの罪できのう(30日)在宅起訴
  9. 収賄罪で起訴の東大医学部准教授を懲戒解雇 7年間にわたり研究費約150万円を私的流用
  10. 神奈川・鎌倉市の強盗傷害事件で実行役の男3人を千葉・君津市の強盗傷害事件の実行役として再逮捕 千葉県警
  11. 【速報】イギリス・チャールズ国王夫妻がアメリカ訪問へ 国王となってからは初 アメリカ独立250年を記念しトランプ大統領から招待を受けていた
  12. 【速報】年収の壁が「178万円」に 参議院本会議で税制関連法成立