ロサンゼルス火災から1年　トランプ政権の政策が復興に影響との心配も

アメリカ、ロサンゼルスで31人が犠牲になった山火事から7日で1年です。復興に向けては、トランプ政権の政策による影響を心配する声もあります。

去年1月、ロサンゼルスで発生した山火事は強風によって住宅地に燃え広がり、住宅などおよそ1万6000戸が全焼、31人が犠牲になりました。

このうち、高級住宅街のパシフィック・パリセーズで起きた火災では、29歳の男が放火などの罪で逮捕・起訴されています。

記者
「瓦礫は撤去されていますが、更地のままとなっている場所が多くみてとれます」

AP通信によりますと、この1年で再建された住宅は10軒に留まっています。

7日、現場では、当時の自治体の対応を非難する抗議集会が開かれ、復興の遅れについても不満の声が上がりました。

被災者
「多くの人が戻って来られないという現実を知るのはつらいです。非常に重く厳しい現実です」

一方、住宅業界の関係者によりますと、トランプ政権による移民の摘発が労働者不足を招いているほか、関税政策の導入後は建築資材が15％から30％ほど値上がりしていることから、復興への影響を心配する声も上がっています。