2026年の「株価」は“午尻下がり”でも上昇？株式相場のプロ4人が徹底予想【Bizスクエア】
2026年で11回目を迎えた新年恒例の相場大予想会。毎週番組で株価の予想をしている“相場のプロ”は「2026年の株価」をどう見据えているのか？
2025年「大幅上昇」の要因は？
2026年1月5日。大発会での株価は1400円を超える値上がりとなり、翌6日には5万2518円と、早々に終値の最高値を更新した。
株価はこのまま上昇するのかー
予想するのは『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん、『りそなアセットマネジメント』黒瀬浩一さん、『野村証券』小髙貴久さん、『SMBC信託銀行』山口真弘さん。
4人の相場のプロたちが2026年の株価の行方を占う…前に、2025年の答え合わせから。4人全員が、「日経平均株価の2025年末予想」を【4万2000円】としていたが…。
＜2025年 日経平均株価＞
▼1月6日（終値）3万9307円
▼4月7日（一時）3万792円
▼11月4日（一時）5万2636円
▼12月30日（終値）5万339円
――25年の予想は談合疑惑がささやかれるぐらいみなさん同じで、2000円ぐらいしか上がらないだろうとの予想だったが、結果1万円以上の値上がり。それぞれの反省の弁は？
『ニッセイ基礎研究所』チーフ株式ストラテジスト 井出真吾さん：
「2025年は5％ぐらいの上昇にとどまるかと思っていたが、結果的には26％も上昇した。背景としてまず“AIが非常に強かった”。もう一つは、“トランプ関税の影響がそれほど大きくない”というのが夏ぐらいに見えてきた。26年度は日本企業も2桁増益が確実視されていて、それを早くも8月ぐらいから織り込み始めた。例年だと年末ぐらいから翌年度の業績を見に行くが、8月と若干珍しいことが起きた」
相場のプロたちも【AI関連の成長】は想定以上だったようだ。
『りそなアセットマネジメント』チーフ・ストラテジスト 黒瀬浩一さん：
「私は企業収益の上昇分ぐらいを読んだが、それは大体当たっている。しかし年後半の上昇は、AIが“AI革命と言えるほど強力”だった。さらに加えて、“高市政権に対する期待”が日経平均で8000円ぐらいを持ち上げたと思う」
『野村証券』シニア・ストラテジスト 小髙貴久さん：
「3年連続で2割前後の株価上昇が起きるとは思わなかったし、やはり“AI関連の成長”。これほどまでに大型の投資がどんどん出てくるとは誰も予想できなかったというのが外した原因」
―AIと高市政権というキーワードが出ているが、何が一番の原因だったのか
『SMBC信託銀行』投資調査部長 山口真弘さん：
「AIと高市政権もあると思うが、“トランプ政権の政策が極端なものではなかった”というのが一番大きかったのではと思う。4月に影響が強く出て急落したが、その反動が大きかった」
2026年の株価はどうなる？
2026年は、株価が下がりやすいと言われる「午尻下がり」の年だが、その行方はー
＜過去の午年 年間騰落率＞
▼2014年：7.1％↑
▼2002年：18.6％↓★ITバブル崩壊後
▼1990年：38.7％↓★バブル崩壊後
▼1978年：23.4％↑
▼1966年：2.4％↑
――年末株価で一番強気の予想をしているのは、黒瀬さん
『りそなアセットマネジメント』黒瀬浩一さん：
2026予想▼年末：5万9000円▼最高値：5万9000円▼最安値：4万8000円
「25年の反省を踏まえて強気で。企業収益の上昇分は大体5000円ぐらいだと思うが、AI革命＋高市政権の政策への期待で＋α4000円乗せて5万9000円」
『野村証券』小髙貴久さん：
2026予想▼年末：5万5000円▼最高値：5万6000円▼最安値：4万8000円
「26年はもう少し巡航速度になるのかなと。それでも1割の株価上昇を予想して5万5000円」
――解散報道が出て、夜間取引ですでに5万3500円ぐらいまでいっている。あと1500円ぐらいしかないが大丈夫？
小髙さん：
「選挙の部分はファンダメンタルズと少し違うので、そこは山谷あると思っているので、大丈夫」
4人の中で低めにつけたのは2人。
『SMBC信託銀行』山口真弘さん：
2026予想▼年末：5万4000円▼最高値：5万8000円▼最安値：4万4000円
「やはりAIの振幅があるだろうと思う。期待先行と現実を見に行くという局面が出てくると思うので、4万4000円ぐらいまで下押しするリスクはあるかと。上は5万8000円で見ていて、年後半にかけてちょっと伸び悩むイメージ」
『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん
2026予想▼年末：5万4000円▼最高値：5万5000円▼最安値：4万5000円
「AIの牽引力はさすがに26年は少しスローダウンすると見ている。これまでは、AI向け投資額は大きければ大きいほどいいというのが一般的だったが、25年後半ぐらいから『過剰投資なのでは』などの懸念が出てきた。AI関連企業の中でも勝ち組と負け組を峻別していくようなステージに既に移っているのではないか」
ただ、「上振れの余地もある」という。
井出さん：
「例えば東証の働きかけ、PBR（株価純資産倍率）改革などもあって日本の企業が前向きに動き始めている。賃上げも数年連続で続いている。26年はコーポレートガバナンス・コードの改訂があり、目玉は企業が貯め込んできたキャッシュをもっと使ってもらおうというもの。そういったことから海外投資家の日本株に対する評価が上がってきているので、もう一段上がる可能性はある」
キーワードは「インフレ」「大国のエゴ」「AI」
続いては、相場を占う＜2026年のキーワード＞をあげてもらった。
『SMBC信託銀行』山口真弘さん：【インフレ】
「国内では今物価高対策が効き始めている状況なのでインフレが落ちてきた。また春闘での賃上げが2025年並みとのことなので、おそらく実質賃金はプラスに転じてくると思う。そうなれば消費が活性化する方向に向いてくる可能性があるので、株高の1つのテーマになる。一方で高市政権の政策がインフレを過熱させる面もあり、抑えきれないとマイナス要因になる」
――ベネズエラのこともあるが、井出さんは地政学が引き続きリスク要因だと。マクロの経済環境で言うとそんなに悪くはないし、日米の金融政策も大体予見されているような感じ。波乱があるとするとやはりそこか
『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：【大国のエゴ】
「ファンダメンタルズとは全く関係ないところで、金融市場の錯乱要因になりそう。グリーンランドもそうだし、台湾海峡が…という話にもしなれば、日本経済にとっては打撃でしかないので金融市場は相当動揺すると思う」
また、2人が「AI」をキーワードとしてあげた。
『りそなアセットマネジメント』黒瀬浩一さん：【AI＋日本再生】：
「AIは、やはり革命というほどに大きな押し上げ要因になる」
“一時的なバブルではない”とする黒瀬さんが示したのは、「ナスダック総合指数がNYダウに対してどれぐらい割高か」を示した数値。
1999年以降で見ると、“行き過ぎ感がある”のは2回。
▼1990年代後半～2000年代初頭「ITバブル」
▼2020年以降コロナ禍の「巣ごもりバブル」
――2025年も「生成AI相場」で、巣ごもりバブル以上になっている
黒瀬さん：
「バブルっぽいが、巣ごもりバブルのときにAI革命期待というのは一度はげ落ちた。それが、“生成”という枕詞がついて蘇った。私はこの後も、フィジカル、ファクトリー、ソブリンといろんな枕詞がついて蘇ってくると思う。AIはいずれ“電気”のようにあらゆるものに使われる当たり前のものになる。姿を変えて蘇ってくるので、非常に大きな革命的なものになるだろう」
【AI成長どこまで】というキーワードをあげた小髙さんも、「AIはバブルではなく引き続き伸びていく」とみている。
『野村証券』小髙貴久さん：
「米国大手テクノロジー企業5社（オラクル/アルファベット/アマゾン/マイクロソフト/メタ・プラットフォームズ）の2026年度の設備投資額予想は約5200億ドル（約79兆円）。利払い費や地方交付税などを除いた日本の国家予算が大体70兆円なので、それを使い切ってしまうくらい大きな額。さらに投資から出てくる利益が設備投資額を上回っているので、必ずしも設備投資のしすぎではない。これが続くなら、投資による購入が日本にも及んでくる」
高市政権の行方はチャンス？リスク？
では、高市政権の経済政策は株価にどう影響するのだろうか。
『りそなアセットマネジメント』黒瀬浩一さん：
「私はチャンスの方が強いと思う。25年後半の株価の上昇はこの期待を織り込んでいると見ていい。ただ、漏れ伝わる話を総合すると、自民党内、霞が関、もっと言うと政権内部でも支持があまりない。その意味では、解散で長期安定政権になる。しかも国民の高い支持があるとなると、改革、成長戦略がやりやすくなる。これが株価を押し上げる強力な要因になりうると思う」
一方、井出さんは「スピード感のある成果が必要」との意見。
『ニッセイ基礎研究所』井出真吾さん：
「仮に解散して政権運営しやすくなったとしても、長期政権になるかどうかのカギは、“トリクルダウンをきちんと実行できるか”。大企業だけではなく中小企業、もっと言うと零細企業まで広く“無理のない賃上げ”を染み渡らせることができるか。国民も1年ぐらいは待ってくれると思うけど3年待てと言われても無理。スピード感を持ってできるかどうか」
――実質賃金のプラス化が本当に実現できるかで大きく変わってくる
『SMBC信託銀行』山口真弘さん：
「インフレが定着するということは、格差が広がることにもなる。アメリカで話題になってるK字型経済（富裕層は上向き、低所得者層は下向き））が、日本にも程度の差はあれど出てくると思う。良いところが伸びて日本経済の活性化を通してK字の下の方にも波及してくるかどうかが非常に重要なポイント。それが実質賃金のプラスで確認できるかどうかということになるかと思う」
（BS-TBS『Bizスクエア』2026年1月10日放送より）
