トランプ大統領　デンマーク自治領グリーンランドの領有めぐり同調しないヨーロッパ8か国に2月から10％関税　各国から反発の声

アメリカのトランプ氏は、グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に、2月から10％の関税を課すと表明しました。

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トランプ大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドでは17日、大規模な抗議デモが行われました。

記者
「アメリカ領事館の前に集まっています。グリーンランドの旗を掲げ、グリーンランドは売り物ではないと訴えています」

デモは中心都市ヌークで行われ、自治政府のニールセン首相らの姿も見られました。

グリーンランドの住民
「グリーンランドはグリーンランド人のものです。アメリカに支配されたくありません」
「アメリカの大統領ともあろう人がこのように振る舞うことをとても悲しく思います」

デモはデンマークの首都コペンハーゲンでも行われ、ロイター通信によりますと、およそ2万人が参加しました。

一方、この日、トランプ大統領はデンマークやフランス、ドイツなど、グリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に、2月から10％の関税を課すと表明しました。さらに、6月から関税率を25％に引き上げ、アメリカによる「グリーンランドの完全かつ全面的な買収」で合意に至るまでこの関税は継続されると警告しました。

これを受け、フランスのマクロン大統領はSNSへの投稿で「関税の脅威は容認できず、ヨーロッパの主権が守られるよう各国と団結して対応する」と反発。

イギリスのスターマー首相は「グリーンランドはデンマークの一部だ」と改めて強調し、「NATO＝北大西洋条約機構の集団安全保障のために、加盟国に関税を課すというのは完全に間違っている」と非難しています。