高市総理が通常国会冒頭での衆院解散を表明　総選挙1月27日公示・2月8日投開票

高市総理はきのう、通常国会が召集される今月23日に衆議院を解散し、総選挙の投開票を来月8日におこなうと表明しました。

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高市総理
「今回の選挙、『自分たちで未来をつくる選挙』と名付けました」

高市総理はきのう、記者会見を開き、通常国会が召集される今月23日に衆議院を解散、総選挙を27日に公示、来月8日に投開票をおこなうと表明しました。

解散の理由については、日本維新の会と連立政権を樹立し、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」など、経済財政政策をはじめとした国の根幹に関わる大きな政策転換をあげました。

このほか、飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、今後、設置する「国民会議」で検討を加速させると訴えています。

高市総理
「衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。間接的ですが、国民の皆様に、内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります」

高市総理は勝敗ラインについて「与党で過半数を目指す」と話し、「総理大臣としての進退をかける」と明言しました。

衆議院の解散により、来年度予算の年度内成立は困難な状況となりましたが、高市総理は今年4月から予定されている▼高校授業料の実質無償化や、▼公立小学校の給食費無償化などについては、暫定予算を組むことなどで対応する考えを示ました。

立憲　野田佳彦 代表
「生活者の視点からするならば、早く国民に様々な支援が届く、物価高対策が講じられる、（来年度予算の）年度内の成立をしっかり果たすことが政府の役割じゃないかと思います」

国民　玉木雄一郎 代表
「（内閣）支持率が高い時に、しかも（来年度予算の）年度内成立を犠牲にしてやる。この与党側の考え方もやっぱり従来型の政局や選挙最優先の古い政治に見えます」

野党は“高市総理が来年度予算の年度内成立よりも解散総選挙を優先した”として「自己都合解散だ」などと一斉に批判の声を上げるなど、早くも与野党の応酬が始まっています。