日本保守党が衆議院選挙公約発表　食料品消費税ゼロなど盛り込む

日本保守党は20日、食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすることなどを盛り込んだ衆院選に向けた公約を発表しました。

日本保守党　百田尚樹 代表
「私たちは愚直に日本を豊かに強く。減税による経済活性化、そして行き過ぎた、あるいは間違った再エネ政策をストップ。そして日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策に対してはもう抜本的に見直す」

日本保守党は衆院選に向けた公約を発表しました。

これまで党が主張してきた▼食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすることのほか、▼再生可能エネルギーを普及させるために電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」の廃止などを盛り込んでいます。

また、外国人政策については、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格「特定技能2号」について、家族の帯同を制限するとしています。