自民党の衆議院選挙公約原案 食料品消費税2年間ゼロは「国民会議で実現の検討加速」　中道改革連合の選挙公約は22日にも発表

自民党は来月の衆議院選挙に向けた公約の原案で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、「国民会議で実現に向けた検討を加速する」としています。

自民党はきょう公約を正式に決定しますが、その原案では、食料品の消費税を2年間ゼロとすることについて、今後設置される予定の国民会議で「財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速する」としています。

また、日本維新の会との連立合意を踏まえ、衆議院の議員定数を1割を目標に削減するため、「次期国会において法案の成立を目指す」ことを盛り込みました。

さらに、責任ある積極財政の実現に向け、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財政出動を可能にする」としています。

立憲民主党　野田佳彦 代表
「高市さんが今ごろ（食料品の税率ゼロを）言っているけど、（去年は）レジの改修は時間がかかるからって消極的だったじゃないですか」

一方、立憲民主党の野田代表は、去年の臨時国会で立憲が提出した「食料品消費税ゼロ法案」が成立していれば、今年10月からの税率引き下げは「間違いなくできた」と指摘しました。

立憲と公明が立ち上げた中道改革連合の選挙公約は、あす22日にも発表するということです。