自民・維新がきょう（21日）衆議院選挙の公約発表へ　食料品の消費税2年間対象外へ「検討を加速する」と明記の方針

来月8日に投開票がおこなわれる衆議院選挙に向けて、自民党と日本維新の会は、きょう公約を発表する予定です。それぞれ食料品を2年間消費税の対象にしないことについて、「検討を加速する」と明記する方針です。国会記者会館から中継です。

きょう、自民党が発表する予定の公約パンフレットでは、高い内閣支持率を維持する高市総理を前面に押し出した形となっていて、作成に関わったある議員は「総理も写真にこだわっていた」と話しています。

自民党の公約では、食料品を2年間に限り消費税の対象としないことについて、国民会議で「財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速する」としています。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」を推し進めるため、投資のための「新たな予算枠」を設定し、「複数年度での機動的な財政出動を可能にする」としています。

連立を組む日本維新の会も午後、公約を発表することにしていて、消費税に関する内容は自民党と足並みをそろえるほか、衆議院の議員定数を1割を目標に削減するため、「次期国会において、法案の成立を目指す」と明記することにしています。

一方、新党「中道改革連合」は、党の人事について調整を進めていて、関係者によりますと、▼共同幹事長には立憲の安住幹事長と公明の中野幹事長代行。▼共同政調会長には、それぞれ党の政調会長を起用する方向で最終調整に入ったことがわかりました。

執行部の人事は、あす行われる新党の結党大会で正式に決定する予定です。