「日本列島を、強く豊かに。」　自民党が衆議院選挙の公約を発表　食料品の消費税対象外「検討を加速」

来月8日に投開票がおこなわれる衆議院選挙に向けて、自民党はきょう（21日）、「日本列島を、強く豊かに。」と銘打った公約を発表しました。

自民党　小林政調会長
「実現力、実行力をいずれの政党が持っているのか。やっぱり自民党だね、とご判断いただけるように私達も最大限訴えて努力をしてまいりたい」

自民党の衆院選の公約は「日本列島を、強く豊かに。」と題し、食料品を2年間消費税の対象としないことについて、「国民会議において財源やスケジュールなど実現に向けた検討を加速する」と明記しました。

また、高市総理が掲げる「責任ある積極財政」のもと、「大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、強い経済を実現する」と訴えています。

さらに外国人政策をめぐっては、「住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直す」ことで、国民の不安を払拭するとしています。