米議会下院の委員会 クリントン夫妻訴追の決議案を可決　富豪のエプスタイン元被告疑惑めぐる証言拒否で

アメリカ連邦議会下院の監視・説明責任委員会は、富豪のエプスタイン元被告をめぐる疑惑について証言を拒否したクリントン元大統領夫妻の訴追を求める決議案を可決しました。

アメリカ連邦議会下院の監視・説明責任委員会は去年8月、クリントン元大統領と妻のヒラリー元国務長官の夫妻に対し、性的虐待の罪で起訴されたエプスタイン元被告の疑惑をめぐって宣誓証言を命じる召喚状を送りました。

しかし、クリントン夫妻は先週、「召喚状は法的に無効だ」などとして議会での証言を拒否。

これについて、委員会は21日、夫妻の訴追を求める決議案を賛成多数で可決しました。

共和党に加え、民主党の一部の議員も賛成していて、アメリカメディアによりますと、数週間以内に本会議で決議案の採決が行われる見通しです。

議会下院は共和党が多数を占めていて、決議案が可決されれば、司法省が議会侮辱罪での訴追の是非を判断することになります。