「特定技能」「育成就労」外国人材　2028年度末までの受け入れ上限123万人とする方針を閣議決定

外国人材の受入れをめぐり、政府はきょう（23日）、2028年度末までに受け入れる特定技能と育成就労の上限数をおよそ123万人とする方針を閣議決定しました。

人手不足が深刻な分野で働き手を確保するため、政府は、一定の知識や経験を持つ「特定技能」と技能実習に代わり2027年4月に新設される「育成就労」の受け入れ方針について、有識者会議を設置して議論を進めてきました。

きょう（23日）閣議決定された方針では、2028年末までに受け入れる人数の上限を特定技能でおよそ80万6000人、育成就労でおよそ42万6000人、あわせておよそ123万人としています。

受け入れる人数の上限は19分野の人手不足の数からAIやロボットの活用による生産性の向上や高齢者などの活躍により国内で確保できる人材の数を引いて試算されたものです。

分野別では、工業製品製造が31万9200人で最も多く、建設、飲食料品製造、介護が続きました。

上限を超えた場合には、新たな受け入れを停止するということです。

平口洋法務大臣はきょう（23日）の記者会見で、「2027年4月の育成就労制度の運用開始に向けた準備をしっかりと進めていく」と話しました。