木原官房長官「自治体の財政運営に支障生じないよう適切に対応」 “真冬の総選挙”除雪経費など国費措置の対象に

木原官房長官はきょう、来月8日投開票予定の衆議院選挙に関し、雪国の除雪経費などについては国費措置の対象となるとした上で、「自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していく」と強調しました。

高市総理は、きょう召集の通常国会冒頭で衆議院を解散し、総選挙は今月27日に公示、来月8日に投開票の日程でおこなわれる予定です。

真冬の選挙となるため、雪国では投票所やポスター掲示板周辺などの除雪作業が必要となりますが、木原官房長官は23日、「財政支援を含めて選挙の管理執行に万全を期す」との考えを示しました。

木原稔 官房長官
「選挙の管理執行を確保するための除排雪経費等については国費措置の対象となる旨、そのことは総務省から自治体に通知が既に出されております。自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対応してまいります」

また、SNS上で誤情報が拡散している状況を踏まえ、「投票にあたり、SNS等を利用して情報を入手される際には、インターネット上の情報には様々なものがあることに十分留意いただき、情報の真偽をよく確認していただくことが重要だ」と注意を呼びかけました。