国境警備隊トップが撤収へ　米ミネソタ移民当局発砲事件

アメリカ中西部で移民当局の発砲により男性が亡くなった事件で、移民取り締まりの中心人物らが現場から撤収することになりました。批判の声を受け、政権が軌道修正を図ったものとみられます。

ミネソタ州のミネアポリスで24日に移民当局の職員が発砲し、アメリカ人男性が死亡した事件をめぐり、トランプ大統領は26日、SNSで政権の国境政策の責任者ホーマン氏を現地に派遣すると発表しました。

ホワイトハウスのレビット報道官は、ホーマン氏が現地で移民当局の活動を管理するとしています。

現地メディアによりますと、ホーマン氏の派遣を受け、国境警備隊トップで政権による積極的な移民取り締まりの中心的な人物でもあるボビーノ司令官ら数人が、27日にもミネアポリスを撤退するということです。

また、トランプ大統領と電話で会談したミネアポリスのフレイ市長は「一部の連邦職員は、あす以降、この地域からの撤退を始める」と明かしました。「残りの職員も撤退するよう働きかけ続ける」と強調したうえで、27日にホーマン氏と会談する予定だと言及しました。

事件をめぐり共和党内からも疑問の声が上がる中、政権は軌道修正を図り、地元当局と協力する姿勢をみせています。